重大な脅威の見極めから、対応の優先順位付け、取引先リスクへの備えまで
2026年10月8日には、JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)が国内組織における不正アクセスに関する注意喚起を行っています。こうした状況下で事業を継続するためには、サイバー攻撃の兆候を早期に把握し、被害を最小限に抑えることが重要です。
■なぜ今、インシデント対応における「トリアージ」が重要なのか
トリアージとは、インシデント対応の初期段階で、検知されたセキュリティ上の異常や警告を分類し、脅威の深刻度や事業への影響を踏まえて対応の優先順位を判断するプロセスです。
企業のセキュリティ運用センター(SOC)には、EDR(エンドポイント検知・対応)やSIEM(セキュリティ情報・イベント管理)、脅威リサーチチームなどから、日々大量のアラートが寄せられます。しかし、すべてのアラートが実際の攻撃を示しているわけではなく、誤検知や緊急性が低いものも含まれます。
こうしたアラートに一律に対応すると、担当者の負担や疲弊が増し、重大な脅威の見逃しや対応の遅れにつながる恐れがあります。
■トリアージにおける5つの基本ステップ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. アラートの収集 | EDRやネットワーク監視システム、外部の脅威インテリジェンス、取引先からの侵害通知など、複数の情報源からアラートを収集します。 |
| 2. アラートの分類 | マルウェア、不正アクセス、フィッシング、設定不備などの種類別に分類し、誤検知の可能性や追加調査の必要性を確認します。 |
| 3. 深刻度の評価 | 対象システムの重要性、データの機密性、既知の脆弱性(CVE)の悪用可能性、不正アクセスで取得された権限のレベルなどを踏まえ、脅威の深刻度を評価します。 |
| 4. 事業への影響評価 | 重要システムや顧客向けサービス、業務継続や売上、法規制への対応、取引先などへの影響を確認します。 |
| 5. 優先順位付けとエスカレーション | 脅威の深刻度と事業への影響に基づいて対応の優先順位を付け、インシデント対応チームや法務、個人情報保護、広報などの関係部門へ引き継ぎます。重大な事象は速やかにエスカレーションします。 |
■取引先・委託先で発生したインシデントへの対応
トリアージは、自社のシステムだけでなく、取引先や委託先などのサードパーティでインシデントが発生した場合にも重要です。たとえば、取引先からの侵害通知、取引先のIPアドレスからの不審な通信、連携システムでの異常なログイン試行などを検知した場合は、取引先の過去の侵害履歴やセキュリティ状況も踏まえて、自社への影響を評価する必要があります。
また、迅速な影響評価と対応につなげるため、取引先・委託先との連絡窓口、インシデント発生時に共有する情報、連絡手順をあらかじめ定めておくことも重要です。
■効果的なトリアージを実践するためのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 対応手順の標準化 | フィッシング、マルウェア、サードパーティでの侵害など、主なインシデントの種類に応じた対応手順を整備する |
| 対応状況の共有 | 関係部門がアラートの優先順位や担当、対応状況を共有できる仕組みを整備する |
| 脅威情報の活用 | 脅威インテリジェンスや取引先のセキュリティ評価を活用し、アラートの深刻度を評価して対応の優先順位を付ける |
| 自動化と人による判断の組み合わせ | アラートの初期分類やスコアリングは自動化し、重要な事象の判断やエスカレーションには専門家が関与する |
| 対応プロセスの継続的な改善 | インシデント対応後の振り返りを通じて、検知から対応までの所要時間や判断基準を見直す |
■まとめ
効果的なトリアージをインシデント対応に組み込むことで、平均対応時間(MTTR)などの指標を改善し、被害の拡大を抑えることが期待できます。重要なのは、すべてのアラートに一律に対応するのではなく、技術的な深刻度と事業への影響を見極め、重大な脅威から優先的に対応することです。